利用規約
1.会員登録利用規約
第1条(会員)
- 「会員」とは、環境法令サポートを販売する株式会社環境ビジネスエージェンシー(以下、eba)が定める手続に従い本規約に同意の上、申し込みを行う個人および法人をいいます。
- 「会員情報」とは、会員がebaに開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
- 本規約は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。
第2条(登録)
- 会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされた方は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は必ず本人の了承を得たうえで行ってください。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他ebaが相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。 - 会員情報の入力
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合はebaにて変更致します。 - パスワードの管理
- パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
- パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
- パスワードを用いてebaに対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。
第3条(変更)
- 会員は、氏名、住所などebaに届け出た事項に変更があった場合には、速やかにebaに連絡するものとします。
- 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、ebaは一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
第4条(退会)
会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。
第5条(会員資格の喪失及び賠償義務)
- 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、インターネット上の取引・寄付申込等による債務を怠ったとき、第7条の禁止行為を含む本規約の規定違反、その他ebaが会員として不適当と認める事由があるときは、ebaは、その裁量により、会員資格を一時的に停止し、又は取り消すことができることとします。
- 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これによりebaが被った損害を賠償する責任を負います。
- 会員番号、パスワードを不正に使用すること
- 当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、ebaの営業を妨害すること
- ebaが扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
- その他、この本規約に反する行為をすること
第6条(会員情報の取扱い)
- ebaによる会員情報の取り扱いについては、プライバシーポリシー(https://eba-html.heteml.net/kankyohourei.com/contact/)の定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従ってebaが会員情報を取り扱うことに同意します。
- ebaは、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、eba所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。
第7条(禁止事項)
本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
- 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、その他の本規約等に違反すること
- eba、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
- 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
- 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
- 虚偽の情報を入力すること
- 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
- ebaのサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
- パスワードを第三者に貸与・譲渡すること
- その他ebaが不適切と判断すること
第8条(サービスの中断・停止等)
- ebaは、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
- システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
- システムに負荷が集中した場合
- 火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
- その他、止むを得ずシステムの停止が必要とebaが判断した場合
第9条(サービスの変更・廃止)
ebaは、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。
第10条(免責)
- 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他ebaのサービスに関して会員に生じた損害について、ebaは一切責任を負わないものとします。
- ebaは、ebaのウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
- 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、ebaは一切責任を負いません。ebaが何らかの事由により会員に対し責任を負担する場合であっても、その上限は当該会員の直近6ヶ月内におけるebaに対する交付金額を上限とします。
第11条(本規約の改定)
ebaは、本規約を任意に改定できるものとし、また、ebaにおいて本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約をeba所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。
第12条(準拠法、管轄裁判所)
本規約に関して紛争が生じた場合、ebaの主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2014年年6月1日制定
2024年年12月13日改定
■■■■「環境法令サポート」をお申し込みの方■■■■
「環境法令サポート」をお申し込みのお客様は、以下の利用規約もご確認の上、「同意する」へのチェックをお願い致します。
2.環境法令サポート利用規約
この規約は、株式会社環境ビジネスエージェンシー(以下「当社」という。)が提供する順法管理ツール「環境法令サポート」(以下「本商品」という。)について、お客様と当社の間での使用許諾に係る契約に関する規約(以下「本規約」という。)です。第1条 (本規約の適用)
- 本規約は、当社が行うインターネットを利用した本商品の提供(以下「本サービス」という。)に係る利用条件について定めるものとします。
- お客様は、本規約に同意し、当社所定の手続に従い、当社と契約した上で本サービスを利用できるものとします。
- 当社は、当社が別途定めた場合を除き、本サービスを提供する所定のWebサイトへの本規約の掲載により、本サービスの利用について当社と契約したお客様(以下「契約者」という。)に通知することで、随時本規約を変更することができるものとします。かかる規約の変更が行われた場合、契約者は、変更後の規約にしたがって、本サービスを利用するものとします。
- 変更後の規約については、当社が別途定めた場合を除き、Webサイト上に掲載された時点で効力を発生するものとします。契約者は、その責任において最新の利用規約を確認し、本サービスを利用するものとします。
第2条 (定義)
本規約で定める用語の定義は次のとおりです。
- 本規約において「シングルユーザー」とは、法人(事業所を含む。)、団体、個人などが1契約につき本商品の利用権をひとつ得る契約をしたものをいいます。
- 本規約において「マルチユーザー」とは、複数の利用者や複数の事業所で利用を希望する法人や団体が、1契約につき契約料に応じた数の本商品の利用権を得る契約をしたものをいいます。
第3条 (本サービスの範囲)
- 契約者は、次のようなサービスを受けることができるものとします。
- シングルユーザーは、本サービスを提供するWebサイト(以下単に「Webサイト」という。)にアクセスすることで利用することができます。
- 2. マルチユーザーは、当社から契約者に提供されたWebサイトで、申し込んだ利用者数の範囲内で利用することができます。
- 3. 「セレクト」、「ミニ」の中小事業者向け特別企画商品の契約者は、シングルユーザーに準じたサービスを受けることができます。
- 本サービスでは、本商品の入手方法及び使用方法に関する契約者からの問合せについては説明を行いますが、法令の適用あるいは法令の解釈などの問合せについて契約者への説明は行いません。
- 本商品の著作権は、当社及び他の権利者に帰属します。本サービスは、本規約の条件において、契約者にのみ、本商品の利用を許諾するものです。契約者は、本商品の転売、転貸及び第三者に対する利用許諾等、本規約に反する行為を行うことはできません。
第4条 (契約の手順)
- 本サービスの利用を希望するお客様は、所定の手続に従い、当社又は当社と本サービスの実施に係る委託契約を締結した者(以下「代理店」という。)に対して本サービスの利用について申込を行っていただきます。
- 当社は、前項の申込の受付後、すみやかに利用開始の手続きを行い、電子文書により通知します。ただし、申込者の申込手続に不備があった場合はこの限りではありません。
- 本サービスの利用許諾に係る契約は、当社からの請求書に基づく申込者からの入金手続が完了した時点で成立します。
第5条 (契約の有効期間)
本サービスに係る契約の有効期間は、契約開始日から1年間とします。なお、契約開始日とは、契約者と当社で申込日と契約開始日の取り決めについて別途定めた場合を除き、「ご注文確定及び利用開始通知」のメールを送信した日とします。
第6条 (契約料の支払)
- 契約者は、別途定める契約料を、当社が指示する方法によって、定められた期限までに支払うものとします。
- 契約料が定められた期限までに支払われなかった場合、当該契約者は本サービスの利用資格を失うものとします。
第7条 (中途解約等)
- シングルユーザー契約(「セレクト」、「ミニ」の中小事業者向け特別企画商品の契約者を含む。)を行った契約者が、中途解約を申し出た場合、契約者が支払った契約料について返還しないものとします。
- マルチユーザー契約を行った契約者が、中途解約を申し出た場合、契約者が支払った契約料について返還しないものとします。また、事業所の閉鎖等により申し込んだ利用者の数が減ずることにより契約料の変更が生じた場合についても、契約者が支払った契約料の差額について返還しないものとします。
第8条 (使用環境の整備)
本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア及びインターネットへの接続環境等は、契約者の負担と責任においてこれを整備し、構築するものとします。
第9条 (契約に係る事項の変更の連絡)
契約者は、法人等の名称、契約担当者の氏名、電話番号、メールアドレスなどの事項について変更が生じた場合、速やかに当社へ変更内容を連絡するものとします。
第10条 (禁止事項)
- シングルユーザーにおける契約者(「セレクト」、「ミニ」の中小事業者向け特別企画商品の契約者を含む。)及びマルチユーザー契約における利用者(以下「契約者及び利用者」という。)は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
- 本契約に基づく使用権を第三者に譲渡すること。
- 第三者に対し、Webサイトへのアクセスを許諾し、又は本サービスの全部又は一部を使用させること。
- 本商品を全部か一部かを問わず電子ファイル又は印刷物として複製すること、あるいは転載、転用すること。
- 本商品を全部か一部かを問わず、これを第三者に頒布し、譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供すること。
- 本商品を不法に複製し、譲渡又は販売すること。
- 契約者及び利用者が前項各号に該当する行為を行った場合、当社は本契約を解除し、かつ違約金として、契約者が契約した本サービスの年間利用料の3倍の金額及び当該行為により契約者及び利用者が得た利益の金額を、契約者及び利用者に対して請求することができるものとします。 前項の場合、当社は、違約金とは別に、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
第11条 (利用目的等の確認)
契約者及び利用者は、当社が本サービスの利用目的及び利用状況等について照会した場合、これに対して誠実に回答するものとします。
第12条 (契約の解除)
次の各号に掲げる場合、当社は本契約を解除できるものとします。
- 契約者及び利用者が本規約に違反した場合
- 当社の責によらない理由により本サービスの実施を続行できなくなった場合
第13条 (責任の制限)
- 本商品に記載された情報に基づいて契約者及び利用者が下した判断及び起こした行動により生じたいかなる結果についても、当社は法律上の責任及び一切の損害賠償責任を免れるものとします。
- 当社の責に帰すべき事由により契約者及び利用者に損害が発生した場合であっても、当社の負う責任は、本サービスを使用することにより、契約者及び利用者自身が直接被った通常かつ現実の損害を填補することに限定されるとともに、その損害賠償責任の原因となった事由の生じた年度の契約料を損害賠償額の上限とします。
第14条 (無保証)
当社は、本商品の完全性、正確性及び有用性ならびに本商品の利用が第三者の知的財産権を侵害していないことを含め、本商品の提供に関して、何らの保証も行わないものとします。
第15条 (秘密の保持)
当社は、本契約に関して知り得た個人情報(個人情報保護に関する法律に定める個人情報をいう。以下「個人情報」という。)を含め本契約に関して知り得た契約者に係る業務上その他の情報を秘密情報として扱い、本サービスの実施にあたり秘密情報を知る必要のある役員及び従業員又は業務委託先以外の第三者に公表、漏洩せず、また、本サービスの実施及び契約者の環境マネジメントの向上に資する有用なサービスの提供以外の用途に使用しないものとします。ただし、次に掲げるものはこの限りではありません。 - 公知の事実
- 契約者の情報に依存せず当社が独自に開発、発見したもの
- 当社が正当な権利を有する第三者から秘密保持義務なしに正当な手段で入手したもの
第16条(管轄裁判所)
本サービスに関し紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
2006年4月28日制定
2009年9月1日改定
2015年5月1日改定
2024年12月13日改定